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- 未払い残業代問題の対策
残業代請求をめぐる最近の動き
近年、労働基準監督署による未払い残業代に関する是正勧告や労働者からの未払い残業代請求が急増しています。
この問題は「未払い残業代請求ビジネス」とまで言われており、その背景には、労働者の権利意識の高まり、解雇や給与の引き下げをされた労働者が、少しでも多く会社から賃金を支払わせたいとする潜在的なニーズがあります。そこへ、専門家が請求ビジネスとして照準を定めています。
最近では専門家に依頼して未払い残業代請求をすると、まとまった金額がもらえることを知った労働者が増えてきたため、本人だけでなく社員の家族が専門家や労働基準監督署に相談をするケースも増えています。
優良な社員を守るためにも積極的な未払い残業代対策を!
「非効率に時間をかけて仕事をしている社員の方が、効率よく仕事をこなす社員よりも残業代が付いて給与が増えるのはおかしい!」
という意見はほとんどの経営者が持っている常識だと思います。
また、ほとんどの経営者が「頑張って利益を出して社員に1円でも多くの給与を支払ってあげたい」「社員にも豊かになってほしい」と思いながら経営を行っています。悪意があって残業代を支払っていない経営者などいないと断言できます。
しかし、「だから残業代を払わない」という理屈がいつまでも通用しないのも事実です。
紛争になると労働者側は、会社側への不満に生活の困窮が合わさって、必死になって請求してきます。仕事ができない人ほど自分の正義感を表現するために法律や権利等のあらゆる手段を使って対抗してくるのです。
そのため、会社は優良な社員を守るためにもしっかりと残業代対策をする必要があります。
社会保険労務士は、法律の定めに基づき、労働基準監督官による調査(臨検)や是正勧告(行政指導)に対し、経営者からの委任を受けて、専門家として全面的に支援することができます。
当事務所では、これまでの多くの事例により培ったノウハウから経営者側の立場で徹底したご支援を行います。